従業員が新型コロナウイルスに感染し，都道府県知事が行う就業制限により従業員が休業する場合は，「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられ，法律上休業手当を支払う義務はありません。 ただし，就業規則等に病気 […]

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合，休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされており，使用者の判断によって休業する場合はこれに当たると思われます。（労働基準法第26条） ただし，就業規則 […]

使用者には安全配慮義務があり，従業員が生命・身体などの安全を確保しつつ労働ができるよう配慮する義務があります。（労働契約法第5条） 執務スペースの換気，在宅勤務・テレワークの推進，時差通勤の検討など，従業員が感染しないよ […]

破産手続が開始されると，一時的に資格制限を受ける職業があります。主なものは次のとおりです。 　　・弁護士，公認会計士，税理士，司法書士　　・後見人，遺言執行者　　・保険外交員　　・宅地建物取引主任者　　・旅行業務取扱主任 […]

破産手続開始決定がされたことが裁判所から債権者へ通知されますが，勤務先へ通知することはありません。但し，勤務先から借入れがある場合には会社へも通知が行くことになります。 また，破産すると「官報」という国から毎日発行される […]

ご相談内容は， “相続により取得した不動産を売却しようと業者に相談に行ったところ，古い抵当権が設定されており，これを抹消しないと売却するのは難しいと言われました。しかし，抵当権者に心当たりはありませんし，詳しい事情につい […]

ご質問は， “マンションの管理組合の理事長をしていますが，長期間にわたり管理費・修繕積立金等を滞納している区分所有者がいて困っています。滞納者のマンションに対する強制競売も考えましたが，管理会社に調べてもらったところ，滞 […]

この度，民法が改正され，2019年（平成31年）1月13日以降に作成される自筆遺言証書については方式が緩和され自筆遺言証書に添付する財産目録は自書でなくてもよくなり，財産目録の各頁に署名押印することで足りるようになりまし […]

ご質問は， “インターネット上に無料で求人広告の掲載をしてくれるという業者と契約したのですが，３週間が経過したところ，無料広告期間が経過し有料の広告掲載契約に自動更新されたとして高額の求人広告掲載料が記載された請求書が届 […]

従業員Ｘに「競業避止義務」を課すことで会社が被る不利益を最小限に抑えることができます。競業避止義務とは，在職中の従業員が兼業をしたり，退職後に競業行為を行うことなどを禁止するものです。会社が取り得る手段・方法について具体 […]