【新型コロナQ&A】新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため,従業員に休業を命じた場合,給料を支払う必要はあるのか?
2020.04.27Q&A使用者の責に帰すべき事由による休業の場合,休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされており,使用者の判断によって休業する場合はこれに当たると思われます。(労働基準法第26条) ただし,就業規則 […]
続きを読む使用者の責に帰すべき事由による休業の場合,休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされており,使用者の判断によって休業する場合はこれに当たると思われます。(労働基準法第26条) ただし,就業規則 […]
続きを読む使用者には安全配慮義務があり,従業員が生命・身体などの安全を確保しつつ労働ができるよう配慮する義務があります。(労働契約法第5条) 執務スペースの換気,在宅勤務・テレワークの推進,時差通勤の検討など,従業員が感染しないよ […]
続きを読む新型コロナウイルスによる外出自粛や休業要請,営業自粛の影響を受けて,急激な売上げの減少,取引先や金融機関への支払いが難しくなるなど,今後の事業継続に不安を抱える事業者の方が多くなっています。 売上げが見込めない現状では, […]
続きを読む破産手続が開始されると,一時的に資格制限を受ける職業があります。主なものは次のとおりです。 ・弁護士,公認会計士,税理士,司法書士 ・後見人,遺言執行者 ・保険外交員 ・宅地建物取引主任者 ・旅行業務取扱主任 […]
続きを読む破産手続開始決定がされたことが裁判所から債権者へ通知されますが,勤務先へ通知することはありません。但し,勤務先から借入れがある場合には会社へも通知が行くことになります。 また,破産すると「官報」という国から毎日発行される […]
続きを読む神戸ひだまり法律事務所では,新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を受けて外出を控えている方,新型コロナウィルスによりお困りの方を対象として,電話・メールでの相談を実施しております。新型コロナウィルスの問題により,今後は離 […]
続きを読む新型コロナウィルスの発生に伴う感染予防及び拡散防止のため,当事務所ではお客様ならびに所員の健康と安全を考慮し,弁護士及び所員のマスク着用を実施しております。 ご相談者・ご依頼の方との面談中は当面の間,マスクを着用してご対 […]
続きを読む明日12月6日(金)から12月15日(日)にかけて行われます神戸ルミナリエに伴い,当事務所のある旧居留地周辺において交通規制がございます。 平日の交通規制はおおよそ午後5時より行われますので,その時間帯に事務所へ来られる […]
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