新型コロナウイルスによる外出自粛や休業要請，営業自粛の影響を受けて，急激な売上げの減少，取引先や金融機関への支払いが難しくなるなど，今後の事業継続に不安を抱える事業者の方が多くなっています。
売上げが見込めない現状では，先ずは事業を継続していくための資金繰りと支出を考えていくことになります。
①融資・支援について
色々な制度が打ち出されています。下記のサイトをご参照ください。
・経済産業省ＨＰ→ 「経済産業省の支援策」
・兵庫県ＨＰ→ 「兵庫県中小企業等融資制度（制度融資）」
・神戸市ＨＰ→ 「新型コロナに関連した支援について（事業主のみなさまへ）」
・日弁連ＨＰ→ 「－新規融資、新規の保証、各自治体の融資制度について－」
制度は変更や追加点も多いので，ご注意ください。
また，現在，相談や申込みが殺到しており，融資を受けるまでに日にちがかかる場合もありますので，早めの対応が必要です。
②職場環境・雇用の維持（休業手当，テレワーク等）
新型コロナウイルスに対応した職場環境や従業員への対応も必要となってきます。
また，経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が，雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度もあります。
・厚生労働省ＨＰ→ 「働く方と経営者の皆様へ」
・厚生労働省ＨＰ→ 「新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ(企業の方向け)」
・厚生労働省ＨＰ→ 「雇用調整助成金」
③納税の猶予を受ける
国税庁が納税猶予制度を設けています。下記のサイトをご参照ください。
・国税庁ＨＰ→ 「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」
④社会保険料の猶予を受ける
厚生年金保険料，労働保険料について猶予制度があります。
・厚生労働省ＨＰ→ 「厚生年金保険料等の猶予制度について」
・厚生労働省ＨＰ→ 「新型コロナウイルス感染症関連情報」（労働保険料）
⑤賃料の支払いについて
国土交通省は不動産関連団体を通じて，新型コロナウイルスの影響により賃料の支払いが困難な事情のあるテナントについて，賃料の支払いの猶予に応じるなどの柔軟な措置の実施の検討を要請しました。
・国土交通省ＨＰ→ テナントの賃料の支払いについて
これについては強制力はありませんが，窮状を訴えて賃料の減免や支払い猶予などをお願いすれば受け入れてもらえる可能性はあります。
⑥借入金の返済について
金融庁は，既往債務について，返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することを金融機関に要請しました。
・金融庁ＨＰ→ 事業者の資金繰り支援について（R2.3.6）
返済条件の緩和やリスケジュール（元本返済猶予）を取引機関にご相談ください。
・中小企業庁ＨＰ→ 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要綱
以上，いくつか記載しましたが，新型コロナウイルスがいつ収束するか見通しが難しい現状では，新型コロナウイルスが収まって売上げが回復するまでの間に，運転資金がショートして行き詰まる前に，事業再生・事業整理，場合によっては破産手続きにより，再構築を検討していくことが必要と思われます。
当事務所でも取引先や金融機関との交渉，事業再生などについて法律相談を随時行っておりますので，お電話・メールなどでご相談ください。
今後も皆様に有益な情報を随時お届けしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
