■なぜ不正受給が起きたのか
持続化給付金は，新型コロナウイルス感染症のため売上が減少した事業者救済のための緊急経済対策の一つです。
持続化給付金の申請は，ウェブ上で売上が減少したことを証明する資料等を添付して比較的簡単に手続をすることができます。しかも，売上が減少したことを証明する資料は申請者が作成したものでよいとされており，その内容が正しくなくても申請することが可能です。これらのことから虚偽の申請を行い持続化給付金を不正受給することが横行しています。
■不正受給は重罪
持続化給金の不正受給は犯罪であり，１００万円単位の被害額であることや新型コロナウイルス感染症という非常事態に付け込んだ犯情は悪質であるとみなされる可能性が高いことを考えると起訴された場合実刑が予想される犯罪類型であると考えられます。
持続化給金の不正受給は，組織的に行われており黒幕がいると考えられますが，これらの犯罪者は上記のことをよく分かっており，自分たちは表に出ないようにしています。
そこで，犯罪組織は，ＳＮＳ等で少しの手数料で簡単にお金を稼げる仕事があるなどと持ちかけ，それを見た学生や主婦等の一般人がアルバイト感覚で応募し不正受給に加担してしまう事態が急増しています。
■不正受給に加担してしまったら
前記のとおり，持続化給金の不正受給は重罪です。そのため，自ら自首して逮捕や勾留，起訴されるのを回避することに全力を尽くすことになります。
併せて持続化給金の事務局に連絡をして給付金の返金手続を行います。
■まとめ
これまで見てきたとおり，持続化給金の不正受給は重罪であり，捕まれば刑務所に行く可能性があるばかりでなく，受け取った給付金も返還しなければなりません。しかも，犯罪組織に支払った手数料は返ってきません。そのため，誘われても絶対に応じてはいけません。
もし万が一不正受給に加担してしまったら捜査が開始される前に対処することが重要ですからすぐ弁護士に相談してください。
神戸ひだまり法律事務所では，持続化給金の不正受給に加担してしまった方を対象に自首のサポートをしております。
■費用
自首サポートプラン ３０万円（税別）
相談は，１つの相談に対する回答について５０００円（税別）
※オンライン相談・電話相談は終了後，請求書をお送りいたしますのでお振り込みください。
■相談・ご依頼の流れ
電話・メールにて「持続化給金の不正受給について相談をしたい」旨ご連絡ください。
