●養育費の時効 原則…５年調停，審判，訴訟の場合…１０年 ２０２０年４月１日から施行された改正民法では，原則として５年の消滅時効期間に統一されます。ただ，もともと養育費は定期金債権として５年で時効消滅すると […]

別居先に住民票を移している場合，離婚意思が確認できる資料を提出すれば児童手当を受給することができます。詳しく見て行きましょう。 児童手当は，児童の健全な育成や生活の安定のため児童を養育する人に支給されます。 では，児童を […]

家族信託（民事信託）の活用が対策として考えられます。 障がいのあるお子様がおられる親御さんとしては，自分が病気になったり，死亡した後でも，お子様が安心して暮らせるようにしておきたいとお考えでしょう。家族信託では，親が元気 […]

現代の高齢化社会において，認知症を発症するリスクは避けられないものになっています。認知症などにより判断能力が低下した場合，所有する不動産を売却したり，有価証券を運用したりすることができなくなります。そして，いくら子どもで […]

家族信託と遺言は，財産承継という目的の面で共通します。 しかし，家族信託と遺言では，効力発生時，財産の承継方法，撤回の可否など異なる点も多くあるため，家族信託でカバーできる部分と遺言でカバーできる部分とが完全には重なりま […]

信託監督人は，高齢者や年少者，知的障がい者など，受益者自身によって受託者を適切に監督することが期待できない場合に，受益者に代わって受託者を監督し，受益者の権利を保護する役割を担います。 信託監督人は，必ず選任しなければな […]

家族信託において「受託者」は，委託者から託された財産を管理・処分する人です。 （受託者の資格）信託法上，①未成年者②成年被後見人③被保佐人は，受託者になることはできないと定められていますが，それ以外受託者になるのに特に資 […]

家族信託において「受託者」は，委託者から託された財産を管理・処分する人です。信託法上，受託者には次の義務が課せられています。 ①信託事務遂行義務②善管注意義務③忠実義務④公平義務⑤分別管理義務⑥第三者の選任・監督義務⑦信 […]

遺言は財産承継を目的とするものであり，家族信託は財産承継と財産管理を目的とするものです。両制度は，この財産承継という点で共通します。 では，両制度はどのような点で違いがあるのでしょうか。 まず，遺言では，配偶者に相続させ […]

成年後見と家族信託は，本人の財産管理を目的とする点で共通します。しかしながら，裁判所の関与の度合い，柔軟な財産管理が可能かといった点で両制度は異なります。 例えば，（法定）成年後見では，定期的に財産状況等を裁判所に報告し […]